令和２年４月からの主な改正 Ⅰ
労働基準関係編

＜令和２年４月からの主な改正 Ⅰ＞

① 時間外労働の上限規制

２０１９年４月１日に施行された法律が、１年間猶予されていた中小企業にも適用される。

休日労働を除く時間外労働の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
時間外労働・・・年720時間以内
時間外労働＋休日労働・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
とする必要があります。
原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。
法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

厚生労働省働き方改革特設サイト時間外労働の上限規制
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

② 賃金等請求権の消滅時効期間の延長

「民法の一部を改正する法律」が施行される目前の令和２年３月２７日、「労働基準法の一部を改正する法律」が成立しました。改正民法では、使用人の給与に係る債権（１年）など、業種ごとに異なる短期消滅時効を廃止し、原則５年（権利を行使できることを知らなかった債権は、知った時から１０年）の消滅時効期間に統一される。
　一方「労働基準法の一部を改正する法律」においては、改正民法と同様に賃金等請求権の時効期間を５年に延長すると定めたものの、企業側の負担増加と労働者保護とを勘案したうえで、経過措置としてその期間を当分の間３年とした。なお、退職手当は５年、災害補償及び年次有給休暇等は２年と、各請求権は現行の消滅時効期間を維持する。

改正事項	現行	改正	当分の間
賃金請求権の消滅時効	２年	５年	３年
付加金の請求時効	２年	５年	３年
賃金台帳の保存期間	３年	５年	３年

　新たな消滅時効期間（当分の間３年）は、令和2年4月1日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について適用される。
　賃金請求権が延長されたことで、労働者保護の拡充がなされたことは大変喜ばしいことである。一方で、時間外労働や休日出勤など、基本的な手当の管理を曖昧にしている事業主にとっては、身の引き締まる改正である。あってはならないことではあるが、今後、退職した職員から過去5年分の時間外労働手当を遡って請求されるケースも起こりうるのだから。

（参考）
　特定社会保険労務士が関わる紛争解決手続代理業務のデータ（出典：日本の労使紛争処理制度における社会保険労務士の存在意義、著者村田毅之）を見ると、事件の内容としては「退職・解雇・雇止め」「セクハラ・パワハラ・いじめ」「賃金・割増賃金・退職金」が上位を占めており、その中でも、有額回答のあった和解金額の最高金額は1500万円であった。

法務省桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール
http://www.moj.go.jp/content/001311772.pdf
第１６０回労働政策審議会労働条件分科会参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000614656.pdf

③ 労災保険の介護（補償）給付額の改定

介護を要する程度の区分に応じ、介護（補償）給付の額は以下の通りになります。
（１）常時介護を要する方
・最高限度額：月額166,950円（令和元年度165,150円）
・最低保障額：月額72,990円（令和元年度70,790円）
（２）随時介護を要する方
・最高限度額：月額83,480円（令和元年度82,580円）
・最低保障額：月額36,500円（令和元年度35,400円）

厚生労働省令和２年度介護（補償）給付・介護料の最高限度額・最低保障額の改定について
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000611472.pdf