介護保険編

＜令和２年４月からの主な改正 Ⅸ＞

① 総報酬割の全面施行

　協会けんぽや健康保険組合などの医療保険者が納める介護納付金について、加入者数に応じて負担する仕組みである 加入者割 が採用されていた一方で、報酬額に比例して負担する仕組みである総報酬割が段階的に導入されていました。緩和措置が終了した令和２年４月からは、総報酬割が全面施行されます。

　65歳以上からなる 第１号被保険者 については、原則年金給付を受ける際に保険料が徴収され、そのまま市町村に納入されます（特別徴収）。一方で、40〜64歳からなる 第２号被保険者 については、加入する各医療保険者が賦課徴収し、当該徴収した保険料を介護給付費・地域支援事業支援納付金（介護納付金）として社会保険診療報酬支払基金に納付します。その上で、社会保険診療報酬支払基金は、各市町村に設けられた介護保険特別会計に対し、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金として交付します。

　2017年７月までは、各医療保険者が第２号被保険者から保険料を徴収する際に、加入者の人数に応じて納める額が決められていました（加入者割）。そこで問題視されていたことが、中小企業の社員を多く抱える協会けんぽと、比較的大企業で構成されている健康保険組合の負担割合でした。実際のところ、Ａ保険者に加入する月平均20万円の人も、Ｂ保険者に加入する月平均60万円の人も、等しく約5,000円（労使折半）の保険料が徴収されており、所得水準の低い保険者ほど負担感が大きいものとなっていました。

　2017年８月からは、共通の負担割合を求める総報酬割が段階的に導入され、2020年４月に全面施行となります。それにより、協会けんぽは負担減、財政の豊かな健康保険組合は負担増となります（財政の乏しい健康保険組合は負担減になる可能性があります。）。その点において、健康保険組合連合会は、組合の運営費及び組合員の手取りが減少することに対して危機感を表明しています。
　健康保険組合と同じく負担増となるのが 共済組合 です。下記表２を見ると、健康保険組合の報酬に対する負担割合が1.35%から1.54%に増加するのに対し、共済組合は1.09%から1.54%に増加するため、より大きな負担を感じることが予想されます。

健康保険組合連合会 2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201904222.pdf

　逆に負担減となるのが協会けんぽです。下記表２を見ると、協会けんぽの負担割合は、1.95%から1.54%に減少しています。
　総報酬割完全施行後、協会けんぽは1,870億円の負担減となり、その分を健康保険組合が980億円、共済組合が890億円をそれぞれ多く負担すると見込まれています。