雇用保険編

＜令和２年４月からの主な改正 Ⅲ＞

① 雇用保険料率引き下げ暫定措置の延長

　令和２年３月３１日「雇用保険法等の一部を改正する法律」が国会で成立しました。それにより、失業等給付にかかる雇用保険料率を０.２%引き下げる等の暫定措置を、令和３年３月３１日まで延長することになった。一般の事業における雇用保険料率は、０.９%に据え置かれた。

期間：令和２年４月１日〜令和３年３月３１日
失業等給付の保険料率は次の通り。「一般の事業」においては、労働者負担・事業主負担ともに３／１０００。「農林水産・清酒製造の事業」「建築の事業」においては、労働者負担・事業主負担ともに４／１０００。
事業主負担である雇用保険二事業の保険料率は、「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」で３／１０００、「建築の事業」で４／１０００。

	🅰労働者負担（失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ）	🅱事業主負担①＋②	①失業等給付・育児休業給付の保険料率	②雇用保険二事業の保険料率	雇用保険料率 🅰＋🅱
一般の事業	3/1000	6/1000	3/1000	3/1000	9/1000
農林水産・清酒製造の事業	4/1000	7/1000	4/1000	3/1000	11/1000
建築の事業	4/1000	8/1000	4/1000	4/1000	12/1000

※園芸サービス、⽜⾺の育成、酪農、養鶏、養豚、内⽔⾯養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適⽤されます。

　育児休業給付に充てる保険料収入として令和2年度以降の雇用保険料率のうち4／1,000相当額を充てることとし、また育児休業給付に係る支出に対応する国庫負担を育児休業給付分の収入としている。

　令和元年12月13日付け”職業安定分科会雇用保険部会の参考資料”を見ると、上記のような記載がある。そこから推測すると、「一般の事業」における内訳は以下のようになる。

　失業等給付・・・・2/1000（労働者1/1000、事業主1/1000）
　育児休業給付・・・4/1000（労働者2/1000、事業主2/1000）
　雇用保険二事業・・3/1000（事業主3/1000）

　厚生労働省　雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf
第１３６回職業安定分科会雇用保険部会　参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000576458.pdf厚生労働省令和２年度雇用保険料率について
https://www.mhlw.go.jp/content/000617016.pdf

（参考）具体例
　一般の事業所に務める月給30万円の労働者の場合・・・事業主1800円　労働者900円

② 高年齢被保険者からの雇用保険料徴収開始

　雇用保険の適用拡大に伴い、平成２９年１月１日より６５歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていたが、経過措置として令和２年３月３１日までは保険料の納付が免除されていた。よって令和２年４月１日以降、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、かつ31日以上の雇用見込みがある労働者であれば、年齢に関係なく原則雇用保険料が徴収されます。
　そのうち、６５歳以上の雇用保険加入者を高年齢被保険者と呼び、離職した際には、要件を満たすことにより高年齢求職者給付金が受給できます。

　〜「高年齢求職者給付金」〜

　６５歳以上の労働者が雇用保険に加入できなかった頃には、「高年齢求職者給付金」は１回しか受給できませんでした。しかしながら雇用保険の適用拡大により、６５歳以上の労働者が就職と離職を繰り返しても、条件を満たすことでその都度受給できるようになりました。
　支給要件と支給額を示したものが、以下の表になります。なお、「失業中」、つまり”積極的に就職しようとする意志”と”身体的・環境的に、いつでも就職できる能力”があり、積極的に就職活動を行っているにもかかわらず、就職に就くことができない状態でなければ、受給資格はありません。

被保険者期間が６か月以上１年未満	基本手当日額の３０日分
被保険者期間が１年以上	基本手当日額の５０日分

　離職前１年間に雇用保険に加入していた期間が通算して６か月以上あること。賃⾦の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算する。但し、病気やけが等により働けない期間があった場合はその期間を加えることができることがあります。

〜「高年齢求職者給付金」と「基本手当（いわゆる通常の失業給付）」〜

・令和２年４月３０日に６５歳の誕生日を迎えるＡさんが、２０年間勤めた会社を令和２年４月２９日に定年退職した場合は、「高年齢求職者給付金」として、基本手当日額の５０日分を一時金で受け取ります。一方で、Ａさんが令和２年４月２８日に自己都合退職した場合は、就職活動をしている間「失業給付」として、基本手当日額の１５０日分を認定日ごとに分けて受け取ります。受給期間は両者とも、離職日の翌日から起算して一年以内になります。

・「失業給付」の受給要件が、”離職前2年間に雇用保険に加入していた期間が通算して12か月以上”必要であるのに対して、「高年齢求職者給付金」の場合はその半分”離職前１年間に雇用保険に加入していた期間が通算して６か月以上”となっています。

・６５歳以上の労働者であれば、年金を受給されている方も多いでしょう。「失業給付」の場合は、年金との支給調整がある一方で、「高年齢求職者給付金」は一時金の為、それがありません。つまり、年金と給付金の両方を受け取ることができます。

・現在では申請後７日の待機期間があり、さらに自己都合で退職した場合は３ヶ月間の給付制限があります。それらは「失業給付」「高年齢求職者給付金」どちらにも適用されます。

・その他、「失業給付」「高年齢求職者給付金」どちらも条件を満たすことにより、「育児休業給付金」「介護休業給付金」「教育訓練給付金」等の受給ができます。養子を授かった６５歳以上の労働者が、「育児休業給付金」を申請することも当然可能です。また、生涯学習が叫ばれる今日、「教育訓練給付金」を活用して、新たなチャレンジに挑むこともお勧めいたします。

厚生労働省雇用保険の適用拡大等について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf
厚生労働省令和２年４月１日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険の納付が必要となります
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/000600403.pdf